荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
そのほかといたしましては、地域でのリサイクルステーションとして利用していただいているほか、個人及び法人からの申出により、里道や水路等の法定外公共物については、随時払下げを行っているところでもございます。
そのほかといたしましては、地域でのリサイクルステーションとして利用していただいているほか、個人及び法人からの申出により、里道や水路等の法定外公共物については、随時払下げを行っているところでもございます。
西原交差点付近や市役所通り、国道２０８号線の有明プラザ付近をはじめ、下流となる万田地区では水路等からあふれた雨水により道路冠水が発生、西原ガードのところでは車両が水没するなどし、場所によっては通行止め等により交通渋滞も発生したところです。毎年のように発生する浸水被害に住民の怒り、不満の声が私にも寄せられ、その都度、一般質問等においてその声を取り上げてきたところです。
○（木戸理江君） 下水道未整備地域約5,200世帯から、合併処理浄化槽設置世帯約2,600世帯を引いた、残り約2,600世帯はいまだくみ取り、もしくはトイレのみの処理の単独処理浄化槽の世帯だと考えられますが、その世帯からは未処理の生活排水が、水路、いわゆる目の前の川に流入しているわけです。
それから、最後に４点目、圃場整備した後、水が大丈夫かということだったと思いますけれども、現在、圃場整備事業を進めるに当たりまして、周辺の河川だとか、水路等の現地の調査等を今行っているところでございます。地元の住民の聞き取りとか、関係機関との、併せて十分にその辺は連携をしながら、水が不足することのないようにして事業は進めていきたいというふうに考えております。
去る３月22日に、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れていたことを受け、全市有施設の下水道接続状況を調査しましたところ、教育委員会所管の施設である小学校７校、中学校６校、特別支援学校１校、計14校について不適切な排水を行っていたことが判明いたしました。 これらの学校につきましては、洗濯機の使用を中止するなど、全校で改善措置を取ったところでございます。
本件の概要としましては、土木センター内の屋外洗濯機の洗濯排水を下水道に接続せず、敷地北側の水路に不適切に放流していました。この洗濯機につきましては、事実関係を確認後、速やかに撤去を行ったところです。
まず概要でございますが、令和４年３月22日、土木センターにおいて、洗濯機排水が水路に流れていることを受けまして、市有施設の洗濯機排水の接続状況について全庁的に調査を実施いたしました。その結果、1,699施設のうち35施設において洗濯機による不適切な排水が判明いたしております。
令和４年３月22日、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れ出ていたことを受け、市有施設の洗濯機排水の接続状況について全庁的に調査が実施されました。その結果、1,699施設のうち35施設において、洗濯機による不適切な排水が判明いたしました。 健康福祉局が所管する施設につきましては、市立保育園19施設のうち８施設において不適切な排水であることが判明いたしました。
また、令和４年３月、土木センターにおきまして、洗濯機の排水が水路に流されていたことを受けまして、全市有施設の下水道接続状況調査を行いました。その結果、市立保育園８園におきまして、不適切な排水であったことが判明いたしました。これらの施設につきましては、直ちに改善措置を行ったところでございますが、設置の経緯等につきましては、引き続き調査を続けてまいります。 深くおわび申し上げます。
まず、中央区・西区土木センターにおきましては、屋外洗濯機の洗濯排水を下水道に接続せず、敷地北側の水路に不適切に放流していたものでございまして、３月の新聞報道を受け洗濯機は撤去してございます。 また、本件に伴い市有施設の洗濯機排水等の接続状況について全庁的に調査を実施した結果、市営住宅６団地でもベランダ部分に洗濯機が設置され、不適切な排水状態となっていたことが確認されました。
本市の農業用の水路は古く、老朽化が進んできていますので、作付の前には必ず泥上げ、もしくは修復が毎年の作業になっております。私も２か所のところで作業をするんですけれども、約１キロの水路と、あと1.8キロの水路、これはかなり重労働でして、私より若い方はおられませんので、皆さん70代とか、80代の方がほとんどです。高齢になってくるとやっぱり作業が困難になるということも実際肌で感じているところです。
里道につきましては、もともとは国土交通省所管の国有財産で、財産管理は熊本県が、機能管理は水俣市がそれぞれ行ってきましたが、平成11年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第113条により、国有財産特別措置法第５条第１項が改正され、里道・水路などの法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられ、平成12年４月１日から施行されることになりました。
水路費でございます。２番の一般排水路整備経費及び３番の一般排水路管理経費といたしまして、２億6,997万9,000円を計上しております。これは、市民の生活環境を保全するための一般排水路の整備経費や除草、しゅんせつ等の維持管理経費でございます。 続きまして、412ページの下段をお願いいたします。 街路事業費でございます。
これまでの豪雨により被害が発生した河川箇所については、護岸工事が進められ、また、道路冠水等の恐れのある地点において、梅雨時期前に調査を行い、水路や遊水地の堆積物等を重点的に除去。
令和３年第３回定例会でお答えいたしました当該地区の浸水状況につきましては、昨年末にかけて地域の皆様方からの聞き取りを実施いたしまして、水路からの溢水箇所や浸水範囲、深さなどの浸水状況を確認いたしたところでございます。
13番の多面的機能支払交付金事業は、農地や水路等を地域で管理し、機能を維持、発揮していくための国の日本型直接支払制度の１つです。国・県の補助が圧縮されたため、相当する予算額を減額するものです。 最後に、246ページの（項）10農林施設災害復旧費、（目）10農林施設災害復旧費です。
まず、下段右側の③の写真のように、塀と道路との間に水路がありましたり、傾きは大きいのですが、ブロック自体の高さが低いもの、これらについては歩行者等に危害が及ぶ可能性は低いものとして整理しております。 次に、差し迫った状況ではないものの危険性があると判断する例が、下段左側②の写真のように、傾きはあるものの方向が敷地側であるもの、これらを整理しております。
図１のピンク色の範囲が農業用水の供給範囲になりまして、中央の青い線がメインの水路になります。そして、黒丸が米の分析を希望された水田の場所を示しております。
また、農業用施設では水路が７か所、道路が13か所被災し、その内容はのり面の崩壊、水路の閉塞、倒竹等による通行止めでした。 なお、仮設畦畔の設置、土砂の撤去、伐採など仮復旧を行っており、現在営農への支障は来しておりません。 最後に、87ページを御覧ください。 債務負担行為補正追加分の２事業についてです。
また、同じく昨年の７月豪雨で本市の北西部一帯で発生をいたしました内水氾濫に関しましては、水路や側溝の測量を踏まえまして、昨年の浸水したシミュレーションを行い、現在、原因分析をしている状況でございます。